お通夜、お葬式の2日間が終わっても喪主様がしなければいけないことはもう少しあります。ここでは二項目に分けてするべきことをシンプルにまとめます。

一つ目は役所への書類の提出など事務手続きに関する項目です。

お葬式が終わったあと、2日後くらいには葬儀社から請求書が届きます。支払いは早めに済ませましょう。支払い時に葬儀社より領収書を発行してもらえます。この領収書は重要ですので大事に保管しましょう。

支払いが終わったら役所関係の手続きです。これは故人様の保険証の種類によって少し異なります。該当する方は少ないと思いますが、保険証が社会保険の場合(企業に勤めていて、会社の保険証がある場合、もしくはその扶養だった場合です。)手続きはほとんどその会社の総務の方が対応してくれます。事前に電話で必要な持ち物を伺って、会社に行ってください。難しい手続きはほとんどありません。その際に、埋葬料という名目で保険組合から手当てが頂けます。手続きに葬儀社の領収書が必要な場合がありますので、確認して持参してください。

故人様の保険証が国民健康保険(後期高齢者含む)の場合、手続きは故人様の住民票地の役所で行います。行うことは基本的に二つです。一つが保険証を返却すること。その際に社会保険の埋葬料とほぼ同じ意味の葬祭費という名目で国から喪主様に手当てが頂けます。必要なものはお葬式をしたことを証明するものとして葬儀社の領収書と、振込での支給になりますので銀行口座がわかるものです。

もう一つは国民年金の支給停止の手続きです。これも保険証の返却の際に一緒に申請すれば簡単に終わります。故人様が厚生年金を受給していた場合は、各年金事務所にて同様の申請が必要になりますので、詳細は役所の方に質問してみてください。丁寧に教えてくれるはずです。

そのほか、故人様が世帯主だった場合は世帯主の変更や住基ネットカードや印鑑証明証をお持ちの場合はそれらの返却などの手続きも必要ですが、そこまで重要ではありませんし、必要な場合は役所の方が教えてくれます。しかし、葬祭費の支給は各自でしなければ手当てはもらえません。親切な役所の方なら教えてくれますが、葬祭費のことを教えてくれない方もいますので必ずご自身で申請してください。各市町村によって金額は多少異なりますが、約5万円支給してもらえます。また期限は死亡日から2年ありますが、この時に申請していないと忘れてしまう方が多いです。できる限り一緒に申請してください。

手続き関係で必要なことは、そのほか水道光熱費などの支払者の変更など細かいものもありますが、重要なことは、銀行口座の名義変更を含む相続関係です。銀行は故人様が亡くなったことを知った時点で口座を凍結する義務が法的にあります。この凍結された口座を利用できるようにするためには各銀行にて名義変更の申請をする必要があります。相続の手続きは一般的に亡くなったあと約8か月くらいで行うように定められていますが、銀行に必要な資金がある場合には銀行に手続き方法を問い合わせて優先的に利用できるようにしたほうがいいと思います。